＜講演＞　「当面の株式見通しとNISA」

　今回の会員の参加者はいつもより若干少ない19名及び現役2名合計21名でしたが、講演内容は経済・金融を中心とした非常にレベルの高い内容で、出席者のみなさんは熱心に聞き入っておられました。

講演概要

1.　世界経済の見通し
　米政府機関の一部閉鎖影響について、まず先進国経済に安定感があり、経済成長率は2013年度2.9％、2014年度3.6％が見込まれる一方、新興国はそれぞれ4.5％、5.1％と高い水準で推移するもよう。
　米政府機関一部閉鎖については、来年1月16日以降に再閉鎖の可能性はあるものの、限定的に止まるだろう。
　株式については、2012年6,7月以降、日本以外は上がっている。ただ、2012年11月野田政権崩壊後、順次上がっている。先進国優位の展開が続き、株式市場も米財政問題に対し、冷静な反応で推移。
　最大の伸びは米国、世界GDPの22％が米国で占められている。米国の景況観は高水準、雇用の回復は継続、その理由として、
　(1)人口増　－　シェールオイルによる外国からの流入、それに伴い個人消費増
　(2)シェールオイル　－　コストが安いことより、企業が潤う、輸送コストの低減につながる。
　(3)株高　－　現在市場最高値
　(4)住宅市況　－　中古住宅需要が非常に高い、また　新築住宅も価格上昇。
　(5)自動車　－　新車販売台数、年間1,500万台突破。車の単価も3万ドルを超える最高値、この傾向は今後も続く。

　上記理由より、株価は上昇し続ける。債権から株の時代になるだろう。
一方、日本の場合、2013年1月より、不動産屋は土地を買い続けているが売っていない。値上がりを待っている。
　来年以降のインフレになった場合、対応できるのは株と不動産。
　日本の個人金融資産が約1,600兆円。米国に次ぎ、世界2番目に多い。しかし、株式は8％にすぎず（米国32％）、現預金（眠った資産）が54％（米国13％）を占める。
　ドル円為替レート　－　急激な円安ドル高の動きは一服するも、中長期的には円安傾向が続く見通し。

2.　NISA
　2014年1月1日以降、20歳以上の人が有資格者、一人につき、一口座、合計100万円迄、上場している株式・公募投資信託の購入可能、5年間非課税。

3.　今後の有望株（参考）
　米国株　－　マクドナルド、コカコーラ、GM他
　日本株　－　JT，セブンイレブン、ドンキホーテ、JR東日本鉄道、自動車、金融、ガス、商社、薬品、私鉄、不動産

　講演終了後、活発な質問も多々あり、また、上記概要以外に、詳しい資料をいただき、出席者のみなさんの参考になったのではと思います。
　次回の新年互礼会（2014年1月）での再会を約束し、例会終了いたしました。

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講演風景

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講師の大塚徹氏

（文責：龍田　陽）